青森県議会 2022-08-19 令和４年農林水産委員会 本文 開催日: 2022-08-19
52 ◯関口団体経営改善課長 大変恐縮ではありますが、被災園地という単位でございますと、現在、被害状況の調査中でございますので、その全容を把握している状況ではございませんけれども、先ほど申し上げたとおりですが、今回、被害が把握されている主な市町村という単位でありますと、繰り返しになりますが、リンゴで言いますと、弘前市４１％、藤崎町３８％、板柳町７０％、
52 ◯関口団体経営改善課長 大変恐縮ではありますが、被災園地という単位でございますと、現在、被害状況の調査中でございますので、その全容を把握している状況ではございませんけれども、先ほど申し上げたとおりですが、今回、被害が把握されている主な市町村という単位でありますと、繰り返しになりますが、リンゴで言いますと、弘前市４１％、藤崎町３８％、板柳町７０％、
第３期県政に向け掲げた公約では、豪雨災害からの創造的復興を最優先課題として位置づけまして、これまでグループ補助金等を活用し、地域産業の再建にめどをつけるとともに、柑橘王国愛媛の復活に向けた被災園地の再編復旧も地元合意が得られまして、４地区全てで着手するなど、現場視点できめ細かな支援に取り組んでいるところでありまして、来年開催するえひめ南予きずな博では、被災者の皆さんと共に、力強く復興する姿を全国に発信
県としては、本県が誇る柑橘農業を持続的に発展させていくには、被災園地の早期復旧はもとより、防災面で優れ、省力化や高収益を実現できる園地を県下各地に広め、担い手の意欲を喚起することが必要と考えており、被災園地以外でも、既に整備に着手した松山市下難波地区や浅海原地区に続き、県内４地区でも園地再編に向けた計画づくりや地元の合意形成が進むなど、優良園地への再生を目指す動きが見られることから、市町やＪＡと連携
平成30年７月の西日本豪雨で被災した柑橘産地の創造的復興を図るためには、原形復旧や改良復旧に加えて、地域の将来を見据えた園地再建が不可欠であることから、大規模または連続して崩落した園地において、周辺の未被災園地も含めて、災害に強く生産性の高い園地への再編復旧を目指すものでございます。
これまでの間、まずは未被災園地の収穫が止まらないということで、スプリンクラーやモノレール、農道といった基幹的なものの整備を最優先して、ほぼ一定のめどが立ってまいりました。一方で、崩落した園地については、応急工事や軽微な復旧等を終え、現在、土留め工といいまして、鉄の網の中に石を詰めて補強をしていく抜本的な対策を進めております。
再編復旧は、連続して崩落した園地等を比較的広い範囲で周辺の未被災園地も含めて、道水路等をあわせて整備する区画整理を行い、災害に強く生産性の高い園地として再生するものです。 県では、昨年度から、整備後の園地がイメージできる構想図を示すなどして、効果的な復旧に向け、地元の合意形成を後押しした結果、10カ所のモデル地区のうち、現在６カ所で再編復旧の事業化に取り組んでおります。
そういった中で、昨年度の西日本豪雨災害の被災園地で、一部試験的な運用も含めてドローンを利用したところ、非常に省力化できたということで、何とかこの技術は他県に先駆けて現場へ定着させたいと考えておりまして、年間の体系防除ができるよう、新たに３剤につきまして今年度、果樹研究センター内で適用拡大に向けた試験を行っているところでございます。
一方、最も被害の甚大な宇和島市吉田地域におきましては、そういう方向も提案もしましたが、担い手となる農家が多く、代替農地となる耕作放棄地も少ないため、できるだけ被災園地を復旧してほしいとの地元の声に応えて復旧に取り組んでいるところでございます。
農林水産研究所費1,682万5,000円のうち、１は、高品質で安定した農産物生産に資する研究を行うため、ウイルス検定に用いる微量高速遠心機を農林水産研究所果樹研究センターに整備する経費、２は、腎臓疾患患者の食生活の質の向上や県内米産業の振興を図るため、県が育成した腎疾患対応低タンパク米の生産技術の開発や販売戦略の策定を行う経費、３は、被災園地の復興の加速化を図るため、愛媛大学や地元農業者と連携して早期成園化技術等
知事が県政の最優先課題として掲げる創造的復興に向けた大きな一歩となる地元合意の知らせを聞き、また、着実に復旧・復興が進む被災地の姿を目の当たりにすることで明るい希望を感じうれしく思いますとともに、担い手への柑橘園地の集積に協力した生産者や未被災園地所有生産者の御理解と地元の合意形成に御尽力された関係の方々の御努力を思うと、目頭が熱くなりました。
愛媛大学や地元農家と連携して、被災園地の早期復興に向けた生産技術の開発に取り組み、柑橘王国愛媛の威信にかけて柑橘農家の経営再建を力強く後押しするとともに、県内の店舗で食品ロス削減と子育て支援に取り組まれた大手コンビニチェーンからの寄附金を活用して、被災地の子供たちに愛顔を届ける交流活動への支援を行うほか、全壊した鹿野川湖ボートコースの復旧や被災した肱川発電所建屋の建てかえを進めることといたしました。
これらの復旧には、被害が軽微なものを除き、国の災害復旧事業を活用し対応することとしていますが、その後の降雨等による二次被害の防止や未被災園地の営農継続支援のため、これまで土のう等を設置する応急措置や農道水路等の共同施設の復旧を優先して実施してきており、被害が甚大であったこともあってこの対策にほぼ１年を要し、農地の復旧に関しては、予定している95ha、679件のうち、103件、15.2％の工事着手にとどまっています
今後、災害により離農に拍車がかかり、被災園地が耕作放棄されてしまうことが心配されます。 この耕作放棄地、担い手の問題を考えるとき、まず樹園地のありようが重要です。県下の樹園地の多くは傾斜がきつく、機械化、省力化に向かない場所にあり、担い手が減少しております。園地改造による緩傾斜化を図りながら、園地の集約・再編を中心に考えた生産基盤整備が必要と思います。
また、宇和島市吉田町では、かたい決意を持った若手農家10人が、被災園地への復旧作業や商品開発、雇用創出などに取り組む株式会社玉津柑橘倶楽部を設立するなど、自立的な動きも生まれてきており、まさに地域が一丸となって立ちどまることなく復旧・復興への歩みを進めていることは、まことに頼もしい限りであります。
これに対し理事者から、再編復旧には、対象園地の面積が５ha以上、担い手への集積が８割以上などの事業要件があり、未被災園地も含めた大規模な整備となるため、集落単位での話し合いの中で、農家や集落個々の事情が出てくることは十分承知している。
一方、被災園地の復旧に向けては、原形復旧、改良復旧、再編復旧など、状況に応じた柔軟な対応が求められておりますが、栽培管理がしやすくなるなど生産性が向上し、防災面でも役立つとの期待が高い再編復旧は、多くの要望があるものの、関係者の調整が難しいとの声も聞いております。
本県の柑橘農業が、この難局を乗り越え、日本一の地位を守り抜くためには、被災を乗り越えた先にこそ産地の未来が開けるという希望を持ちながら、生産者はもとより、関係者一丸となって復旧に向き合っていただくことが重要であり、一日も早く被災園地に愛顔が戻ることを心から願ってやみません。 そこで、お伺いをいたします。
○（農地整備課長） 先日、報道のありましたドローンについてでございますが、県では、被災園地の復旧モデルを被災農家やＪＡ等の関係者に提示するため、県下10地区で整備構想図を作成するようにしておりまして、関係市町やＪＡと連携しながら、地元の意向確認のための説明会開催や候補地の現地調査を行い、現在、モデル地区９地区の選定を終え、順次、現地測量を行っているところでございます。
また、本県の被害状況に合わせまして、被災園地における樹体保護のための剪定作業やモノレール復旧までの間の運搬労務経費、軽トラックのレンタル経費などへの助成が今回初めて認められており、本県からの要請を受けとめ、被災地ニーズに対応した柔軟で温かい国の支援姿勢には、心から感謝をしているところであります。
40: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） かんきつ産地の維持のためには被災園地の早期復旧が重要であると考えており、まずは、農地・農業用施設災害復旧事業などを活用し、農地や農道の復旧、新たな植栽、モノレールの再整備などを早急に進めてまいります。